消費税増税、これからの住宅取得するなら8%?10%?

2019年10月に消費税が10%へ増税されますね。住宅購入を検討されている方は、増税前に建てるか、まだ家づくりが確定していないので増税後に建てようか、気にかけられている時期かと思います。

先日、国土交通省担当官による「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会」に参加してきました。

本記事の詳しい内容は、国土交通省HP-消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応についてにまとめられています。また、この記事の情報は予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提です(支援策4を除く)(2019年3月時点)

10%の増税までに、と家づくりを焦らない

もともと住宅取得には減税給付金といった住宅取得がしやすい補助金が組まれていますが、今回の増税後の取得においても、所得によって増税分2%の金額をカバーできる施策が用意されるようです。さらにその他、支援策もいくつか準備されています。

つまり、この施策が実施されるなら、焦って8%で買う必要はない、というのがわたしたちの結論です。せっかくの家づくり、じっくり考えて進められてはいかがでしょうか。

住宅の消費税率は、契約と引渡しの時期で決まる

出典:消費税増税・影響と購入のタイミング,福岡工務店

まず、消費税率の切り替えがどの時期の契約と引渡しになるのか見ていきましょう。

消費税率8%を適用

  • 2019年4月1日までに契約、かつ同10月1日までに引渡しの建物
  • 2019年4月1日までの契約、かつ同10月1日以降に引渡しの建物(注文住宅の請負契約に限る)
  • 2019年4月1日以降の契約、かつ同10月1日までに引渡しの建物

消費税率10%を適用

  • 2019年4月1日以降の契約、かつ同10月1日以降の引渡しの建物

支援策1:住宅ローン減税の拡充

現行の制度として、住宅を住宅ローンで購入された場合、取得後10年間にわたって所得税・住民税から控除される「住宅ローン減税」という制度があります。

住宅ローン減税 = 借入金年末残高 × 控除率1.0% × 控除期間10年間

例えば2,000万円の借入金年末残高がある場合に、その1%分200万円が所得税・住民税から控除されます。

消費税率10%時には、住宅ローン減税が3年間延長され13年間の控除期間となる予定です。これにより①借入金年末残高の1.0%、または、②建物購入金額の2/3%のいずれか小さい額が各年の控除限度額となります。一般住宅の場合、いずれも上限額が4,000万円です。

②の場合は、増税2%分の金額が実質返金されることになります。2020年12月末までに居住を開始する場合に適用されます。

出典:住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます!,国土交通省プレスリリース2018年12月

詳細については、マイホーム購入をお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます!,国土交通省に掲載があります。

支援策2:すまい給付金の拡充

すまい給付金」とは、住宅取得にかかる消費税負担増をかなりの程度緩和するための、収入に応じて現金が給付される制度です。

消費税8%時には、収入額の目安が510万円以下の方が対象、 給付額は最大30万円となっています。

消費税率10%時には、対象となる所得階層が拡充され、収入額の目安が775万円以下の方が対象です。また、給付額も最大50万円に引き上げられます。2021年12月末までに引渡、入居した方が対象となっています。

出典:すまい給付金制度 制度概要リーフレットp1,国土交通省すまい給付金HP

給付対象となる住宅は、自ら居住することを目的として、以下の要件を満たすものです。

住宅を新築する/新築住宅を取得する

  • 住宅ローンを利用して購入:床面積50m2以上で、施工中の検査による一定の品質が確認された住宅。
  • 現金購入の場合の追加要件:上に加え、「フラット35Sの基準」である耐震性、省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅。 50歳以上で650万円以下の収入額(目安)の者が取得する場合に限られます。

中古住宅を取得する

  • 住宅ローンを利用して購入:床面積50m2以上で、現行耐震基準を満たす、かつ中古住宅売買時の検査により品質が確認された住宅。
  • 現金購入の場合の追加要件: 50歳以上で650万円以下の収入額(目安)の者が取得する場合に限られます。

すまい給付金は、各自で申請することもできますが、住宅事業者の代理受領申請もできます。資料を読んで該当する方は検討されるとよいと思います。

詳細については、国土交通省すまい給付金ホームページに掲載があります。

支援策3:次世代住宅ポイント制度の創設

消費税率10%時に、良質な住宅を対象として「次世代住宅ポイント制度」が創設され、新築の場合には最大35万ポイント、住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合には最大30万ポイントが発行されます。

出典:次世代住宅ポイントについてp6-7,国土交通省

一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。1ポイント=何円相当かはまだわかりませんが、金券ではなく登録商品と交換できるポイントのようです。

詳細については、次世代住宅ポイント制度について,国土交通省に掲載があります。

支援策4:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の概要は、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

消費税率8%時には、非課税枠が最大1,200万円です。

消費税率10%時には、非課税枠が最大3,000万円へ拡充されます。非課税枠の最大金額は、2021年12月末までの契約年に応じて、また質の高い住宅か否かで変化します。

出典:住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についてp1,国土交通省

詳細については、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置,国土交通省に掲載があります。

まとめ

現在の所得や条件によって変わりますが、 今回の施策をみると、消費税増税前に駆け込みで建てる必要はない、ということは言えると思います。

家づくりはしっかり考え、建てるとき、そして人生においても納得がいくようにすることが何よりも大切だと思います。 「増税前に!」と勧められて慌てて契約するのではなく、支援策を上手く活用した家づくりができるよう応援しています。

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この記事を書いた人

田上真由

三重県津市出身、大学では建築を学ぶ。水や空気といった大切なものは山が生み出していることを知ってから、自らも山間部に住むことを決意。新しい発見のある山暮らしを楽しみながら、木の家づくりを通して山に関わっていきたいと思っている。鳥取県の智頭町へ来て、床張り壁塗りといったDIY、斧で薪割りするのを覚えたところ。